報酬リスト1 (入管業務)
報酬については、出入国在留管理庁が発表している在留資格別の人数、個々の在留資格の特徴や所属機関の属性等を踏まえご利用いただきやすい金額で設定しております。（単位：円 税抜表示）
また個人のお客様に加え、法人様向けのサービス提供も併せて行っております。各種在留申請・管理を効率的に行いたい等のご事情の際には是非ご検討いただければ幸いです。
報酬一覧
＜個人のお客様＞
■GROUP 1 就労関係の在留資格
■GROUP 2 地位・身分関係の在留資格
■GROUP 3 GROUP1・2以外の在留資格
■GROUP 4 在留資格に付随する各種申請
＜法人のお客様＞
■GROUP 5 法人のお客様へ提供可能なサービス
GROUP 1 は、日本に就労目的で在留する際に必要なお手続きです。
原則指定された活動のみ許可されているので、別の業務に従事する際には、現に有している在留資格で当該業務に従事できるか必ずご確認ください。
GROUP 2 は、日本もしくは日本人との間における一定の地位・身分に因って在留する際のお手続きです。
配偶者及び子など家族関係が大きく関係してくるので、家族関係等に変更があった際には、在留期間の更新時でも資格変更に準じた資料等の提出が必要になります。
GROUP 3 は、上記GROUP1・2以外の目的で在留する際に必要なお手続きです。
留学生の「留学」及び本体の扶養を受ける配偶者・子の「家族滞在」は原則就労不可、また「特定活動」は就労できる場合とできない場合があり、必ず就労の可否につき確認が必要です。
GROUP 4 は、現に有する在留資格に基づき付随して申請するお手続きです。（ただし「短期滞在」等、一部の在留資格では原則申請できない場合もございます。）
また日本国内で外国人同士の間に子が出生した場合、新たに在留資格を取得するお手続きもございます。
なお、以下は各GROUPに共通の事項です。(GROUP 5は法人のお客様対象のため3.は適用されません)
1. 英語・タガログ語で書かれている文書については、翻訳代を含めた金額です。
その他の外国語については別途ご相談ください。
2. 交通費及び許可処分受領時に納付する収入印紙については別途請求させていただきます。
3. 報酬は指定の期日までにご入金ください。
（報酬の半額を委任契約締結時に、残りを許可処分受領時に弊所口座へご入金いただきます）
